交通事故の慰謝料でお悩みの方へ

保険会社から提案される示談金は、いわゆる自賠責基準や任意保険基準といった相場よりも低額といわれる基準で提案されることが多くあり、特に、自賠責基準は自賠責保険で支払われる基準であるため、傷害分（治療費・入通院交通費・休業損害・入通院慰謝料などの合計）の上限が１２０万円であり、弁護士基準では治療費や入通院交通費、休業損害の金額とは別に入通院慰謝料も計算されるため、２倍以上金額が異なることがあります。

たとえば、過失割合０対１０、負傷内容は打撲捻挫（治療期間１５０日、実通院日数８０日）で、治療費６０万円、入通院交通費５万円、休業損害２５万円と仮定すると、自賠責保険の傷害分は１２０万円が上限であるため、自賠責基準の入通院慰謝料は３０万円となる一方で、弁護士基準の慰謝料は７９万円であり、２倍以上差が生じてしまうことになります。

傷害分と同じく後遺障害慰謝料についても、自賠責基準と弁護士基準には大きな差があります。

たとえば、自賠責基準の後遺障害慰謝料は、１級が１６５０万円または１１５０万円、２級が１２０３万円または９９８万円、３級が８６１万円、４級が７３７万円、５級が６１８万円、６級が５１２万円、７級が４１９万円、８級が３３１万円、９級が２４９万円、１０級が１９０万円、１１級が１３６万円、１２級が９４万円、１３級が５７万円、１４級が３２万円となります。

一方で、弁護士基準の後遺障害慰謝料は、１級が２８００万円、２級が２３７０万円、３級が１９９０万円、４級が１６７０万円、５級が１４００万円、６級が１１８０万円、７級が１０００万円、８級が８３０万円、９級が６９０万円、１０級が５５０万円、１１級が４２０万円、１２級が２９０万円、１３級が１８０万円、１４級が１１０万円とされています（民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準、いわゆる赤い本）。

上記以外であっても、骨折を伴う事案や死亡事案などは、自賠責基準と弁護士基準に大きな差が生じやすい傾向にあるため、損をしないためにも、交通事故の慰謝料でお悩みの方は、示談前に交通事故に詳しい弁護士に相談することが大切です。