交通事故の慰謝料でお悩みの方へ

交通事故の通院が終了した場合、あるいは後遺症が残存してしまい自賠責による後遺症の等級認定を受けた場合には、最後に相手方保険会社から慰謝料を含む賠償金額が提示されます。

もっとも、保険会社からの提示額は、被害者の方が想定していたよりも極めて低い金額であることも少なくありません。

これは、交通事故の交渉において、以下に述べるように賠償額の基準が複数存在することが原因となっています。

自賠責基準とは、交通事故による被害者の最低限の補償のための基準となります。

通院の日数に応じて、一日当たり４３００円と金額が定められています。

なお、日数については、基本的には通院期間で計算を行いますが、実際に通院した日数が少ない場合には、実通院日数の２倍を基準とすることになっています。

また、自賠責は休業損害、治療費などと併せて上限が１２０万円に設定されており、上限額による制約で慰謝料の金額が減額されることもあります。

任意保険基準とは、各保険会社が独自に定めている会社内部の基準となります。

具体的な内容は個々の保険会社によって異なりますが、おおむね上述した自賠責基準に準じて金額を決めているケースが多くあります。

裁判基準とは、これまでの様々な過去の裁判例を基に定められた賠償の基準となります。

主に、裁判例の考え方を集約した「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準」という書籍（いわゆる赤本）に記載された基準となります。

弁護士が介入して保険会社と交渉を行う場合には、裁判外の交渉であっても、こちらの基準を用いて交渉を行うことになります。

交通事故では、弁護士に依頼するだけで慰謝料の金額が大きく増えるということが多くあります。

これは、これまで自賠責基準や任意保険基準で提示されていた慰謝料の算定が、裁判基準で行われることになるのが原因です。

通院日数が少なく自賠責基準では慰謝料が極端に少なくなってしまう場合や、通院が長期化し、あるいは後遺症が認定されて損害額が大きくなった場合などは、特に弁護士に依頼することによる金額の増加が著しい可能性があります。

ほとんどの交通事故では弁護士に依頼するだけで慰謝料が増額されるのが現状です。

特に弁護士特約に加入されている場合は、弁護士費用で足がでるとといったリスクもありませんので、相手方から提示が出た段階で、必ず一度は弁護士に相談すべきです。