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死亡事故は、死亡慰謝料が２０００万円から２８００万円程度、死亡逸失利益が数千万円から数億円になることもあり、高額な賠償金になることも多いです。

保険会社から相場より低額な金額で示談金を提案され、相場を知らずに示談してしまった場合であっても、基本的には、示談後に金額を争うことはできなくなってしまいます。

どのような交通事故であれ、適切な賠償金を得られることは大切ですが、死亡事故の場合には、特に高額な賠償金になることが多いため、相場より低い金額で示談してしまった場合の損もそれだけ大きくなってしまいます。

そのため、遅くとも示談前には交通事故に詳しい弁護士に依頼して、適切な賠償金を獲得することをおすすめします。

高次脳機能障害の診断をされた方で治療を続けたものの後遺症が残ってしまうことがあります。

後遺障害慰謝料は、その等級によって異なりますが、１１０万円から２８００万円にもなることがあり、後遺障害逸失利益も数百万円から数億円になることもあります。

高次脳機能障害は、後遺障害申請時に提出する書類のちょっとした記載で等級が大きく変わってしまう可能性のある傷病です。

そのため、高次脳機能障害に詳しい弁護士に依頼するか否かで、等級が大きく変わってしまうことも少なくありません。

遅くとも後遺障害申請前には、高次脳機能障害に詳しい弁護士に依頼することをおすすめします。

骨折などを含む重傷の方の場合にも、治療を続けたものの後遺症が残ってしまうことがあります。

先程ご説明させていただいたとおり、後遺障害慰謝料は、その等級によって異なりますが、高額な賠償金となる傾向がある一方で、相場より低い金額で示談した場合には、損もそれだけ大きくなってしまうことになります。

後遺障害に詳しい弁護士に依頼するか否かで等級が異なることも少なくありませんので、この場合も後遺障害申請前には後遺障害に詳しい弁護士に依頼することをおすすめします。

交通事故に遭い、怪我を負ってしまった際には、できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめいたします。

適切な賠償金額を請求するためには、初動が極めて重要になり、誤った通院方法をとってしまうと、適切な賠償金はおろか、治療費の支払いを拒否されるといった危険性もあります。

弁護士への相談も大事ですが、交通事故で怪我を負ったら、できるだけ早くに整形外科へ通院するようにした方が良いです。

交通事故事件では、基本的に２週間を経過した後に整形外科に通院し痛みを訴えても、交通事故と関係のない症状ということで治療費の請求をすることができなくなってしまいます。

当然、相手方保険会社からも事故と関係のない治療ということで治療費の支払いを拒否されることになります。

また、交通事故事件で通常請求することができる通院慰謝料は、交通事故によって通院を余儀なくされたことに対する精神的苦痛という内容で請求できるものになりますので、交通事故に関係のない通院ということになれば、そもそも通院慰謝料が請求できなくなってしまう可能性があります。

交通事故で怪我を負い、すぐにきちんと整形外科へ通院したとしても油断してはいけません。

症状が続く限り継続して通院を行うことになるかと思いますが、適切な通院方法をとらなければ、相手方保険会社から治療費の支払いを打ち切られてしまったり、後遺障害認定の際に不利な認定を受けてしまったりといった事態にもなりかねません。

特に後遺障害認定の点については、個々の交通事故の内容や症状によって通院方法や医師への説明への仕方等、気を付けなければならない点が変わってきます。

そして、一度誤った通院方法や説明を行ってしまった場合には、取り返しがつかない場合があります。

適切な後遺障害認定を受けるためにも、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談することをおすすめいたします。