高次脳機能障害で弁護士をお探しの方へ

交通事故で頭部を打った場合などは、脳への衝撃や脳出血などの影響から、記憶障害や注意障害などのいわゆる高次脳機能障害という症状が発生することがあります。

この高次脳機能障害は、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所により後遺症として認定されれば、交通事故における後遺障害として、慰謝料や逸失利益の賠償を受けることができるようになります。

高次脳機能障害が認定された場合には、その症状の重さ、内容により１級から９級までの等級に振り分けられますが、慰謝料などの損害が高額になることも多いことから、高次脳機能障害に認定されるか否かは非常に重要です。

他の後遺症と同じく、一定期間の治療を続けても症状が改善されず、将来にわたって症状が残存している状態（症状固定）である必要があります。

症状固定の状態になった際に、担当医に後遺障害診断書を記載いただくことになります。

高次脳機能障害の認定については、事故直後に意識不明の状態が一定期間発生しているか、②ＭＲＩ等の画像検査から脳の損傷や出血などの他覚所見が認められるか、③記憶障害や注意障害といった高次脳機能障害特有の症状が発生しているか、といった点が判断基準となります。

そのため、担当医の先生に資料を作成いただくにあたっても、上記の基準を意識した記載をお願いする必要があります。

高次脳機能障害は、単なる骨折や捻挫などの身体的障害と比べ、症状が多岐にわたる他、医師面談のみでは症状のすべてを把握することが困難で、かつ症状の内容によっては被害者自身も症状を自覚し難いという特色があります。

そのため、後遺症申請の添付資料として、同居の親族などによる、事故前と症状固定時の被害者の状態の推移に関する日常生活の状況報告書を添付する必要があります。

高次脳機能障害の後遺症申請は、他の後遺症と比べても特有の注意点や必要書類があり、特に専門性が求められる分野といえます。

被害者に高次脳機能障害特有の症状がみられる場合には、後遺症申請も見据えて早い段階から弁護士へ相談された方が良いと思います。