後遺障害について

後遺障害等級認定申請の審査や実質的な認定を行っている機関は損害保険料率算出機構になりますが、後遺障害等級認定申請の重要な認定基準や重要な要素は外部に公開されていないものも多くあり、認定基準や要素を把握し切れていない弁護士も多くいます。

認定基準や要素を把握し切れていない弁護士に相談や依頼してしまうと、適切なアドバイスが受けられず、本来は後遺障害が認定されるべき方であっても、医師に対して症状の伝え方が不適切であることにより後遺障害が認定されなくなってしまうことや、作成する証拠が不適切な内容になっており、後遺障害が認定されないことがあります。

たとえば、高次脳機能障害の後遺障害認定では、医師に神経系統の障害に関する医学的意見を作成してもらう必要がありますが、神経系統の障害に関する医学的意見は日常生活や社会生活における支障を記載する必要があり、医師が、実際の症状よりも軽く認識している場合には、不適切な内容となってしまうことが多くあります。

そのため、日々の診察時に伝えるべき内容の選別はもちろんですが、神経系統の障害に関する医学的意見を作成依頼する場合には、医師に、症状や支障について適切な伝え方で適切な内容を伝えることが大切である一方、何が適切な内容であるかをアドバイスするためには、弁護士が認定基準や重要な要素を把握していることが必要になります。

認定基準や要素を理解しているとしても、適切な後遺障害等級を獲得するためには、被害者がするべき行動、するべきではない行動、を弁護士が具体的にアドバイスする必要があります。

たとえば、むちうち症で後遺障害が認定されるためには、基本的には、常時痛が必要ですが、実際に常時痛の方であれば、医師に対して、一日中痛みが続いていることやずっと痛みが続いていることを伝えたうえで、天候の悪い日や疲れたときに痛みが悪化しており、そのことを伝えたいのであれば、「天候の悪い時や疲れたときは痛みがより増す」など誤解を与えないような表現を心掛けるようにアドバイスすることが大切です。

弁護士法人心では、損害保険料率算出機構の元職員が複数人在籍しており、後遺障害認定基準や重要な要素を熟知しています。

後遺障害のことでお悩みの方は、弁護士法人心にご相談ください。

後遺障害の事前認定とは、加害者側の任意保険会社から自賠責保険会社に対して後遺障害の申請を行う方法を指します。

つまり、被害者から後遺障害申請の手続きを加害者側の任意保険会社に任せるというイメージです。

被害者としては、後遺障害診断書の作成後、必要書類を加害者側の任意保険会社に提出すれば、後は加害者側の任意保険会社にて医療記録の取付け等を行い、後遺障害申請の手続きを進めてもらえることになります。

後遺障害の被害者請求とは、被害者若しくは被害者が依頼した弁護士が自賠責保険会社に対して後遺障害の申請を行う方法を指します。

そのため、弁護士に後遺障害申請手続きを任せた場合は別ですが、基本的に被害者自身が医療記録の取付け等を行い、書類を一式揃えて自賠責保険会社に提出する必要があります。

上記でみたように事前認定は、加害者側の任意保険会社が代わりに後遺障害申請手続きを行うため、被害者としては医療記録等の取付けや申請書類の作成を行う手間が省けます。

但し、加害者側の任意保険会社が代わりに行う以上、どういった内容で申請を行っているかが把握できないという欠点があります。

そのため、仮に加害者側の任意保険会社が「後遺障害に該当しないと考える」旨の意見書等を添付していたとしても察知することが困難です。

逆に、被害者請求であれば、被害者で後遺障害申請手続きを行うため、どういった書類・内容で申請を行ったのかを把握することができます。

但し、医療記録の取付けや申請書類の作成は被害者が行わないといけなくなります。

上記のとおり、後遺障害申請は被害者請求で行った方が提出書類を把握できる分、認定率を高める工夫ができます。

また、弁護士に依頼すれば、そういった工夫を行ったうえで後遺障害の申請手続きを行ってもらえるため、手間もかかりません。

後遺障害申請については、弁護士に依頼することをお勧めいたします。